利用規約

以下の内容をご確認いただき合意の上でご使用をお願いいたします。

第1条　約款
税務相談AI（以下、「本サービス」といいます）が、登録ユーザー(以下、「利用者」といいます)との間で締結する税務相談サービスに関する契約（以下、「本契約」といいます。）は、この約款で定めるところによります。
この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
但し、本サービスが法令に反せず、かつ利用者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだ場合は、その特約が優先します。

第2条　定義
1　この約款で「本契約」とは、本サービスが提供するサービス内容を使用して、税務相談行うことができる契約をいいます。
2　この約款で「利用開始日」とは、本サービス契約の内容が利用者へ提供された日を指し、本サービス指定の利用申込方法（以下、「申込方法」といいます）の利用開始日欄に記載します。

第3条　契約の申込・契約の成立
１　契約を申込まれる利用者は申込方法に必要事項を記入のうえ本サービスに提出して頂き、所定の利用料を本サービス指定の方法にて入金頂きます。
２　契約は、本サービスが契約の締結を承諾し、前項の利用料を受領した時に成立します。前項の利用料は、利用料として利用者が本サービスに支払う金銭の全部または一部に充当します。
３　本サービスは、第2項の規定に関わらず、書面による特約をもって申込金の支払いを受けることなく契約の申込を受けることがあります。この場合、契約の成立時期は申込方法に記載します。
４　契約期間中にシステム、提供内容の変更、改定が行われた場合も利用時の契約内容が適用されます。
５　本サービスは１利用者、１アカウントとします。複数のユーザーが一つのアカウントを共有することはできません。

第4条　利用拒否事由
本サービスは、本契約の利用申込があった場合において、次に定める事由の一つあるいは複数が認められる場合は、利用をお断りする場合があります。
１　利用者の申込を承諾することで利用のスムーズな運営に支障をきたす恐れがあると本サービスが判断した場合。
２　利用者の申込を承諾することが、利用の目的、趣旨等に照らし、ふさわしくないと本サービスが判断した場合。
３　利用者が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)　であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合。

第5条　利用料金に含まれるもの
利用料に含まれるものは原則として、利用手配に必要な費用、システム開発、維持費用が含まれます。

第6条　利用料金に含まれないもの
前条の他は利用料に含まれません。その一部を以下の通り例示します。
・利用者端末の通信費
・クレジットカード利用手数料

第7条　支払時期・方法と費用の変更
１　前条により定められた利用料の支払は、本サービス指定の方法で入金してください。
２　利用料については、月額、または年額を本サービス指定日までにご選択された方法の自動振替にてお支払い頂きます。
３　この場合の振込手数料、クレジットカード利用料等がある場合、利用者に負担して頂きます。
４　クレジットカード有効期限切れなどの理由で、指定の期日までに入金されない場合、システムの自動処理により、本サービスの利用はできなくなります。
５　経済市場が著しく変動した場合、税制が著しく改定された場合、関係先に支払うべき費用が著しく改定された場合等、その差額だけ各種費用・代金を増額又は減額することがあります。増額の場合には、差額を利用者に負担して頂きます。

第8条　本サービスによる解除
1　利用者が次の各号の一に該当する場合、本サービスは催告のうえ、この約款に基づく契約を解除することができるものとします。
　・利用者から指定の期日までに必要な費用の支払いがなされない場合。
　・利用者が本サービスに届け出た、利用者に関する情報に、虚偽あるいは重大な遺漏があることが判明した場合。
　・利用者にこの契約に違反する事由がある場合。
　・その他、本サービスにおいて解約が適当であると認めた場合。
2　利用者の違反事由により、本サービスがこの契約を解除した場合も、解除時点までに支払われた利用料、あるいはその時点までに支払い義務が生じている利用料、についての返却はされないものとする。

第9条　本サービスによる無催告解除
1　利用者が次の各号の一に該当する場合、本サービスは催告することなく、この契約を解除することができるものとします。
　・利用者が、破産、私的整理又はこれに類する破産手続の申立を行い、又はその申立を受けた場合。
　・利用者が死亡、所在不明、又は1カ月以上にわたり連絡不能となった場合。
　・利用者が契約を維持しがたい不信行為に及んだ場合。
　・利用者が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合、または反社会的勢力であったと認められる場合。
　・利用者自ら又は第三者を利用して、本サービスもしくは他の利用者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる等をした場合。
　・本サービスもしくは他の利用者に対して、利用者自身が反社会勢力である旨を伝え、又は、自身の関係者が反社会勢力である旨を示した場合。
　・利用者が自ら又は第三者を利用して、本サービスもしくは他の利用者の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する恐れのある行為をした場合。
　・利用者が自ら又は第三者を利用して、本サービスの業務を妨害した場合、又は妨害する恐れのある場合。
　・その他本サービスがやむをえない事由があると認めた場合。
2　上述の違反事由により、本サービスがこの契約を解除した場合も、解除時点までに支払われた利用料、あるいはその時点までに支払い義務が生じている利用料、についての返却はされないものとする。　　また、本条により本契約を解除した場合には、本サービスは利用者に対し、一切の損害賠償義務を負担しないこととする。

第10条　本サービスの責に帰すべき事由による契約解除
1　利用者は、本サービスの故意又は重大な過失により、本契約の目的が達せられなくなった場合は、それ以降の本契約を解除することができます。
2　前項の規定に基づいて、当該本契約が解約された場合は、それ以降に発生する利用料について、利用者の支払い義務は発生しないものとする。

第11条　免責事項
1　本サービスは、次の各号の一に該当する事項およびその事項によって利用者に生じた損害については責任を負いません。
　・利用者の主観的事由に基づき、利用に参加しない場合。
　・本サービスが管理できない事由により、予定していた内容が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより遅延または中止された場合。
　・天災、地変、戦争、暴動、ストライキ、クーデター、内戦、その他本サービスの管理できない事由により、日程、その他の利用内容が変更された場合。
2　本サービスは前項に定める他、いかなる原因であれ人または物に対する損失、損害、損傷に対し、責任を負いません。ただし、法令によりこの排除を超えて明示的に定められる責任についてはこの限りではありません。
３　次の各号の一に該当する事項の正確性・完全性・有用性について本サービスは何らの保証をするものではなく、これに基づき利用者が受けた損害について本サービスは一切責任を負いかねますのでご了承ください。
　・サービス内で提供する数字、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
　・他の利用者が提供する数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
　・前各号の情報には、個人の氏名、役職及び略歴、団体の名称及び活動内容、住所、電話番号、ファクシミリ番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスを含む

第12条 利用の制限
1　次の各号に該当し、本サービスの指導に従わない場合は、即刻利用停止とさせて頂きます。
　・サービス運営を妨害したり、他の利用者に迷惑になるような行為をした場合
　・承諾なしに売り込み・勧誘等、自己の宣伝および営利目的の場として利用した場合
　・承諾なしに組織・団体の勧誘の場として利用した場合
　・提供内容を収録およびコピーした場合
　・承諾なしに利用者以外にサービス利用を貸与または譲渡した場合、または媒体を問わず複製した場合
    ・１アカウントを複数のユーザーで共有利用した場合
　・本サービスの運営・経営を著しく阻害する可能性がある活動をした場合
　・その他、本サービスの品位を著しく傷付けた場合
2　税務相談AIの組織名を使用して対外的にメッセージを発信する際には、事務局に事前に承諾を得るようにしてください。
3　1項の違反で利用停止処分となった場合、利用料の返還は一切行わないものとします。

第13条　コンテンツ・著作権利用における守秘義務
利用者は、次の各号を遵守し、トラブルの防止に協力して頂くこととなります。
1　本サービスで知り得た内容についての情報に関して、利用期間中の有無に関わらず利用者以外に公に、または営利目的で伝えることを禁じます。
2　本サービスの写真撮影、録音、録画等は本サービスに事前に許可を得ているもの以外一切禁じます。
３　利用者が本サービスで学び制作した楽曲、音源、その他作品の著作権は全て製作者である利用者に帰属します。

第14条　届出事項の変更
届出事項の変更が発生した場合、または予め変更が分かっている場合はサービス内にてご自身で速やかに変更処理をしてください。届出変更がないことにより利用者に生じた不利益について本サービスは一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

第15条 　個人情報の取扱
1　本サービスは、利用者本人の同意なしに、利用者から頂いた個人情報を利用者との間での連絡の為に利用させて頂く以外では利用いたしません。
2　「個人情報について」および「個人情報取扱管理者」等は、本サービスのウェブサイト内 Privacy Policy に詳細を明記しておりますので、一度ご覧ください。

第16条　その他
サービス利用は利用者本人のみ利用可能で、利用者本人以外の受講はできません。

第17条　一般義務
利用者は、次の各号を遵守し、サービスの円滑な運営に協力して頂くこととなります。
1　法令、公序良俗、慣例に違反するような行為を行わないこと。
2　本サービスの各種規則に従って行動すること。

第18条　裁判管轄
この契約に関する訴訟については、本サービスの本店の所在地を管轄する裁判所を、第1審の裁判所とします。

第19条　約款の変更
この約款は、将来にわたって変更されることがありますが、利用者との間に締結した契約の内容は契約時の約款のとおりとし、変更されることはありません。

ただし、経済市場が著しく変動した場合、税制が著しく改定された場合、関係先に支払うべき費用が著しく改定された場合等、本サービスで制御できない原因の場合はやむを得ず変更する場合があります。

第20条　約款に定めのない事項
この約款の内容にない事項については、双方が協議して決定します。

第21条　準拠法
この約款は日本国法に準拠し、同法にしたがって解釈されるものとします。

第22条　発行期日
この約款の内容は、２０２４年6月１日以降に申込まれるすべての契約に適用されます。